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1. 須賀川市議会 2012-06-19
   平成２４年　　６月　生活産業常任委員会－06月19日-01号

   
   取得元: 須賀川市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-31
   平成２４年　　６月　生活産業常任委員会－06月19日-01号平成２４年　６月　生活産業常任委員会 　　　　　　　　　須賀川市議会生活産業常任委員会会議録 １　日時　　　　平成２４年６月１９日（火曜日） 　　　　　　　　開会　１０時００分 　　　　　　　　閉会　１１時４７分 ２　場所　　　　須賀川市議会委員会室 ３　出席委員　　塩田邦平　　　　　車田憲三　　　　　本田勝善 　　　　　　　　森　新男　　　　　加藤和記　　　　　大内康司 　　　　　　　　水野敏夫 ４　欠席委員　　なし ５　説明員　　　生活環境部長　　石堂完治　　　生活課長　　　　鈴木潤一 　　　　　　　　環境課長　　　　関根秀尚　　　総合サービス課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚目充也 　　　　　　　　長沼支所市民サービス課長　　　岩瀬支所市民サービス課長 　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　一　　　　　　　　　　　相楽美昭 　　　　　　　　産業部長　　　　真船　功　　　農政課長　　　　関根慶一 　　　　　　　　商工労政課長　　横田昭二　　　観光交流課長　　斎藤直昭 　　　　　　　　農業委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　大竹達夫
   ６　事務局職員　主査　　　　　　大槻　巧　　　主事　　　　　　横川幸枝 ７　会議に付した事件　　別紙 ８　議事の経過　別紙 　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活産業常任委員長　　　塩田邦平 　　　　　午前１０時００分　開会 ○委員長（塩田邦平）　おはようございます。 　委員並びに当局の皆様には、何かとお忙しい中、生活産業常任委員会に御参集いただき、まことにありがとうございます。 　ただいまから生活産業常任委員会を開会いたします。 　出席委員は定足数に達しております。 ─────────────────────────────────── ○委員長（塩田邦平）　当委員会に付託となった案件は、審査事件一覧表に記載のとおりであります。 　それでは、本日の会議の進め方について御説明いたします。 　初めに、今期定例会において付託となりました議案第60号から議案第69号まで及び議案第77号の議案11件を議題とし、当局の説明を受け、質疑、討論、評決を行います。その後、継続調査事件について調査を行います。これに御異議ございませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　それでは、そのように進めさせていただきます。 　大変多い議題ですので、私も途中でろれつが回らなくなる可能性もあります。御協力を賜ればと思います。 　初めに、議案第60号　財産の取得についてを議題といたします。 　本件に関し、当局の説明を求めます。 ◎生活課長（鈴木潤一）　本案は、本市消防団第３分団和田１班を始め、６つの班に貸与している小型動力ポンプ積載車がいずれも20年を経過することから更新するため、去る４月26日、５社による指名競争入札を執行したところ、福島トヨタ自動車株式会社須賀川店店長、長尾進が2,160万9,000円で落札いたしましたので、本契約を締結するに当たり、地方自治法などの規定により、議会の議決を求めるものであります。 　以上です。 ○委員長（塩田邦平）　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 ◆委員（水野敏夫）　今、指名競争入札というふうなことだったんですが、何社が参加されたか。 ○委員長（塩田邦平）　ただいまの水野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎生活課長（鈴木潤一）　５社です。５社による指名競争入札です。 　以上です。 ○委員長（塩田邦平）　ほかになければ、これにて質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　なければ、これにて討論を終結いたします。 　これより議案第60号　財産の取得についてを採決いたします。 　本案は原案のとおり可決すべきものと決することに異議はありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　御異議なしと認めます。 　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第61号　平成23年東日本大震災による被災者に対する市民税、固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税の減免等に関する条例等の一部を改正する条例を議題といたします。 　本件に関し、当局の説明を求めます。 ◎総合サービス課長（塚目充也）　それでは、本件につきましては、お手元に説明資料を配付しておりますので、その資料に基づいて説明をさせていただきます。 　まず１ページをごらんください。 　議案第61号　平成23年東日本大震災による被災者に対する市民税、固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税の減免等に関する条例等の一部を改正する条例の改正の中身でありますが、本条例につきましては、昨年の東日本大震災の被災者に対しまして、国の財政支援を受け、税負担の軽減を図る目的で、平成23年６月22日に制定した条例で、国民健康保険税につきましては、平成23年度中までに納期限がある国民健康保険税について減免措置を講じてきたところであります。 　今回、減免措置に係る国の財政支援が延長されたことに伴いまして、平成23年度に減免された被災者が、引き続き平成24年度も減免を受けられるよう下記のとおり所要の改正をするものであります。 　改正の主な内容でありますが、まず第１点目は、先ほども申し上げましたとおり、減免期間の延長であります。 　まず、その減免期間の延長の対象となります内容でありますが、第１点目は、今回の原発事故による警戒区域等からの避難世帯、こちらについては、24年度分まで１年間減免を延長するというふうな内容であります。 　２点目は、通常、須賀川の市民の方々に該当しますが、これらについては、平成24年４月分から同年９月分までの半年間に相当する国民健康保険税の月割算定額を減免しますというふうな内容であります。繰り返しになりますが、避難者については１年間、通常の被災地の方については半年間の減免延長が国の財政支援を受けて減免できるというふうな内容になりました。 　大きな２つ目は、減免をする際の様々な要件があるわけですけれども、その中で、主たる生計維持者の事業収入等が減少したときの減免適用基準年の整理が改正の大きな２つ目であります。 　第１点目は、事業若しくは業務の廃止又は失業した場合は、これまでも全部国保税については免除するというふうな内容になっておりましたが、今回の延長に伴いまして、基準年が23年度中の減免の規定については、「前年中」というふうな表示を、１年間、24年度まで延びた関係で、「前年中」という言い方ではなくて、あくまでも基準年は22年中を基準とするというふうな中身に変わったものであります。 　この表の右側に書いてあるとおり、改正後の適用規定については、下線を引いた部分が「前年中」という表示だったのを、あくまでも平成22年中の所得に関係なく、失業したときにはすべて免除しますというふうな内容になります。 　２ページをごらんください。 　もう一つが、第１点目が、先ほどは失業、事業の廃止等の場合は免除するという内容でありましたが、２点目は、事業収入等の減少が見込まれる場合の規定であります。事業収入の減少が見込まれる対象年については、今回、24年も延長ということになりましたので、「平成23年中」というのを「平成23年中または平成24年中」というふうに改めます。 　この見込まれる対象年と比較する基準年は、先ほどと同じように、「前年」というのを「平成22年中」というふうな規定に改正をいたしまして、条文を改正するものであります。もう１点は、合計所得金額の基準年でありますが、これも同じように「前年中」をあくまでも「平成22年中」を基準として改正をするという中身であります。 　もう一つが、減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の所得合計額の基準年、これにつきましても同じく、「前年」を「平成22年中」というふうな基準年に改めるものであります。 　以上のこの表に含まれているこの内容を全て条件を満たした場合に、下の表の区分によって減免割合が決まってくるという内容で、減免割合については、昨年と同様であります。 　それから、大きな３点目でありますが、今回の原発事故による警戒区域等から避難している世帯の減免適用については、現在、警戒区域等の変更がされたり、あるいは今後、解除される見込みもあるということもありますので、これらの避難している世帯については、変更あるいは解除されても引き続き24年度については同じような減免対象として取り扱うというふうな内容になります。 　それから、大きな４点目でありますが、23年中に減免をするための該当者からの申請行為に対しましては、23年中に減免申請している方については、24年度分も申請の提出があったものとみなすということで、申請の事務の軽減を図っております。この内容につきましては、条例の附則の第２項として、経過措置として、今回の条例の中に経過措置として規定するものであります。 　以上の内容について、議会の議決を得たいという内容であります。 　以上です。 ○委員長（塩田邦平）　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　なければ、これにて質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　なければ、これにて討論を終結いたします。 　これより議案第61号　平成23年東日本大震災による被災者に対する市民税、固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税の減免等に関する条例等の一部を改正する条例を採決いたします。 　本案は原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　御異議なしと認めます。 　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第62号　須賀川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　本件に関し、当局の説明を求めます。 ◎総合サービス課長（塚目充也）　説明資料の３ページをお開きください。 　議案第62号　須賀川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の改正の中身でありますが、今回の改正につきましては、地方税法の一部改正に伴うものでありまして、国民健康保険税を算定する際の按分率のうち、所得割額の課税基礎となる所得の特例措置に関係するものであります。 　地方税法の一部改正の中身でありますが、今回の東日本大震災により滅失した居住用財産、家屋でありますが、この居住用財産の敷地を譲渡した際に、譲渡所得から特別控除を受けられる譲渡期限を、これまでの通常の災害等でありますと３年であったものを、７年に延長し、さらに、滅失した居住用財産についても、これまでは滅失の解釈については、完全に建物がなくなった状態を想定していたものを、通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含むとし、その滅失の適用範囲を拡大した内容であります。 　これらの適用をさせるために、須賀川市の国民健康保険税条例の附則第４項の中に、長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例という規定がありますが、これらについては、今回の地方税法の改正によって適用させるために、その読替えの規定を入れなければならないということで、この四角で囲んだ部分、附則なんですけれども、現在、この附則については、須賀川市国民健康保険税条例の中には14項まで規定されていますが、新たに15項として、もともとあった長期譲渡の国民健康保険税課税の特例第４項の適用を読み替えるための条文を今回新たに加えるという内容であります。 　なお、今回の改正につきましては、直接国民健康保険税の課税をする際の基礎となる所得の関係でありますので、実際この適用については、該当する方が、税務署のほうで確定申告をされて、その内容を基礎として市のほうで課税するという形になりますので、実務的には、市のほうでこの判定をするという内容ではありません。ということで、この適用をさせるための読替え条文を附則として加えるものであります。 　以上であります。 ○委員長（塩田邦平）　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　なければ、これにて質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　なければ、これにて討論を終結いたします。 　これより議案第62号　須賀川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を採決いたします。 　本案は原案のとおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　異議なしと認めます。 　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第63号　須賀川市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　本件に関し、当局の説明を求めます。 ◎総合サービス課長（塚目充也）　それでは、説明資料の４ページをお開きいただきたいと思います。 　今回、議案第63号でありますが、須賀川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の改正の中身であります。 　今回、福島県では、東日本大震災による原発事故を受け、県内の子供の健康を守り、安心して子育てができる環境づくりを推進するため、18歳以下の県民の医療費無料化を実施することとなり、これに対する市町村の負担について、10割補助するという助成が決定したところであります。 　これを受けて、須賀川市こども医療費の助成に関する条例、こちらは所管課がこども課ではありますが、今回の６月定例会においても、この条例の一部改正を提案しているところでありますが、これを受けて、関係する国民健康保険加入者の一部負担金の支払いを要しない年齢を、これまでは12歳以下としていたものを18歳以下に年齢を引き上げるものであります。 　下に図式がありますが、現行ですと、現在はゼロ歳児から小学校６年生までは、こども医療費の無料化ということで、医療機関にかかったときの受診料の一部負担については、全て無料としておりましたが、今回の改正に伴って、ゼロ歳児から18歳まで、無料化について延びるということであります。 　条例とは直接関係はしませんが、これに対する県の補助が現行ですとゼロ歳児から小学校に上がる前ですね、就学前までは、県のほうで一部負担金の市町村負担については２分の１、県の補助がありましたが、改正によって、同じく現行の部分と、それから小学校４年生から18歳までの部分について、県が市町村の負担分を10割補助するというふうな中身になっております。 　正確に適用年齢を申し上げますと、下の丸印でありますが、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるものが対象というふうな適用となります。
   　施行期日につきましては、本年の10月１日からの診療分からの適用というふうな形になります。 　以上であります。 ○委員長（塩田邦平）　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 ◆委員（森新男）　この18歳までの引き上げはいいと思いますが、恐らく原発事故とかそういう絡みだと思いますので、問題は、継続していくのかいかないのかというのが一番の問題だと思うんですが、その辺について県の見解というのを聞いていれば、参考までに。 ○委員長（塩田邦平）　ただいまの森委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎総合サービス課長（塚目充也）　今回の18歳以下の医療費の無料化については、県のほうで今回の震災の基金を活用して助成事業として提案したものでありますが、事務局としても、いつまでこの18歳以下の無料化が続くのかと、助成が続くのかということで事前に問い合わせたところ、現在の段階では未定であるというふうなことでありますが、東北市長会並びに県のほうで引き続き継続できるよう国に要望していくという中身の段階であります。 　以上であります。 ○委員長（塩田邦平）　ほかにはありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　なければ、これにて質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　なければ、これにて討論を終結いたします。 　これより議案第63号　須賀川市国民健康保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。 　本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　御異議なしと認めます。 　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第64号　須賀川市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　本件に関し、当局の説明を求めます。 ◎総合サービス課長（塚目充也）　資料の５ページをごらんください。 　議案第64号　須賀川市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の改正の中身でありますが、今回、外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法が一部改正されるということで、施行については本年の７月９日に施行されることとなります。 　つまり、外国人住民が日本人と同じように住民基本台帳に登録されることに伴いまして、これに伴う印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正するものであります。 　主な改正点につきましては、まず、これまでの印鑑登録ができる資格でありますが、これまでは住民基本台帳に記載されている方又は外国人登録法に基づいて外国人登録原票に登録されている者とこの２つがあったんですが、今回、住民基本台帳に一本化されることから、この外国人登録法に基づく外国人登録原票に登録されている者というものを削除するものであります。 　第２点目は、印鑑登録をできる印影や印鑑についての制限の規定がありますが、こちらにつきましては、外国人住民の場合は、日本人と違って名前のほかにアルファベット表示あるいは通称で記載される場合がありますので、こちらの通称あるいはアルファベットの表記あるいは片仮名表記についても印影や印鑑ができるというふうな改正であります。 　３点目については、下の表をごらんいただきたいんですが、外国人の場合は、漢字圏の国の方、要するに中国とか韓国の方々、それから、それ以外の非漢字圏の方々、ヨーロッパ、ローマ字関係、英語を使う方々等でありますが、こちらの方々が住民票に記載できる名前の規定がありまして、漢字圏につきましては、アルファベット、漢字、それから通称が使えるということで、片仮名表記については使えないという規定になっております。非漢字圏につきましては、逆に漢字が使えなくて、片仮名表記は認められるというふうな中身になっておりますので、これらの組合せによって印鑑ができる、印鑑を登録できるものとできないものがあるものですから、今まで既に印鑑登録をしている外国人の方で、この規定によって印鑑登録ができない組合せの内容であれば、職権で抹消し、それらを外国人に通知をして、印鑑登録をし直していただくというふうな中身になります。 　以上の主な改正点については、この３つであります。 　以上であります。 ○委員長（塩田邦平）　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 ◆委員（本田勝善）　今、市内に外国人の方が何名ぐらい居住しているのかというのを確認、どのぐらいなのか。 ○委員長（塩田邦平）　ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎総合サービス課長（塚目充也）　４月30日現在でありますが、267名の方が須賀川のほうに住民登録をしております。 ○委員長（塩田邦平）　ほかにありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　なければ、私のほうから１つだけですが、この背景といいますか、外国人登録法が廃止されて、外国人登録原票が廃止されて住民基本台帳に統一されるという背景は、どういう背景なんでしょうか。なぜそうしなければならなかったのかということを、もし分かっている範囲で結構ですので、お示しいただければと思います。 ◎総合サービス課長（塚目充也）　これまでは、先ほども申し上げましたとおり、外国人の登録につきましては、日本人と違って別管理といいますか、紙ベースで、例えば日本人との混合世帯であっても、外国人は外国人だけの登録をしておったわけですけれども、当然そうなりますと、住民票をとるとか、家族同士で住民票が必要だとかということになると、外国人にとっては、転入転出した際の事務の手続が非常に複雑になるという部分があったのと、それから、それを取り扱う市町村の事務が煩雑だということで、今回、国のほうで外国人のそういった日本に居住する方々の生活の利便性を図るということが第１点であります。 　それから、国際的な観点から、現在は外国人の方々がそれぞれの国々にそれぞれ暮らしている方が多くなっておりますので、そういった方々の地位の向上、そういったものを勘案して、今回改正したものであります。 ○委員長（塩田邦平）　ほかにありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　なければ、これにて質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　なければ、これにて討論を終結いたします。 　これより議案第64号　須賀川市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。 　本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　御異議なしと認めます。 　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第65号　須賀川市手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　本件に関し、当局の説明を求めます。 ◎総合サービス課長（塚目充也）　資料の６ページをごらんください。 　議案第65号　須賀川市手数料条例の一部を改正する条例の改正の要旨でありますが、先ほど申し上げましたとおり、外国人登録法が廃止されることに伴いまして、各種証明の種類のうち、「外国人登録原票に記載した事項に関する証明」を削除するものであります。 　下に手数料条例の新旧対照表が記載されておりますが、表の右側がこれまでの条例であります。左側は今回の改正後の条例になりますが、この中で各種証明の手数料の種類及び金額は別表第１のとおりとするというふうなことで、別表第１がありますが、その中で表の「８外国人登録原票に記載した事項に関する証明手数料」、日本人で簡単に言いますと、住民票の写しをとる場合は、１件につき200円というふうな規定をされておったんですが、今回外国人については、住基法に記載されるということになりましたので、この部分を削除するものであります。 　以上、それ以降の項について、１項ずつ繰り上げる形が今回の改正の中身であります。 　失礼しました。先ほどの外国人登録の須賀川市に登録されている方の人数で、人数は先ほど申し上げたとおりなんですけれども、４月30日現在と申し上げましたが、これは５月31日現在の誤りであります。大変申し訳ありませんでした。 ○委員長（塩田邦平）　これより質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　なければ、これにて質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　なければ、これにて討論を終結いたします。 　これより議案第65号　須賀川市手数料条例の一部を改正する条例を採決いたします。 　本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　御異議なしと認めます。 　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第66号　須賀川市国民健康保険出産費資金貸付条例を廃止する条例を議題といたします。 　本件に関し、当局の説明を求めます。 ◎総合サービス課長（塚目充也）　資料の７ページをごらんください。 　議案第66号　須賀川市国民健康保険出産費資金貸付条例を廃止する条例の中身でありますが、本条例につきましては、国民健康保険法第58条第１項の規定により、出産育児一時金の支給を受ける世帯に対して、出産育児一時金を受け取るまでの間、出産に要する費用を支払うための資金を貸し付けることによりまして、被保険者の福祉の向上に寄与することを目的として、平成13年９月に前年度の国民健康保険特別会計の繰越金を原資として500万円を基金に積み立て、条例を制定したものであります。 　その後、長沼町、岩瀬村との合併によりまして、長沼町の同基金300万円を繰り入れ、800万円の基金により貸付運用を行ってきたところであります。 　一方、先ほど申し上げました出産された方に対する出産育児一時金につきましては、現在１件当たり42万円でありますが、少子化対策の一環として、安心して出産できる環境を整備する観点から、平成21年10月から、医療機関へ直接支払制度が実施されたことによりまして、出産された方が出産費用を一時負担する必要がなくなったということで、今回この条例を廃止するものであります。 　なお、本条例の廃止に伴いまして、この基金800万円については、国民健康保険特別会計に繰り入れることとして、今回の６月補正予算に提案をしております。 　なお、参考までに、出産費の資金貸付制度利用状況でありますが、過去５年間でありますが、平成19年は６件、平成20年は８件、21年が２件、21年10月から直接支払ができるようになりましたので、それ以降については、利用者についてはゼロというふうな中身になっております。 　なお、出産育児一時金の支給状況については、過去５年間の実績について、参考までに記載のとおり掲載しておきましたので、ごらんいただければということであります。 　以上であります。 ○委員長（塩田邦平）　これより質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　なければ、これにて質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　なければ、これにて討論を終結いたします。 　これより議案第66号　須賀川市国民健康保険出産費資金貸付条例を廃止する条例を採決いたします。 　本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　御異議なしと認めます。 　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第67号　福島県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを議題といたします。 　本件に関し、当局の説明を求めます。 ◎総合サービス課長（塚目充也）　資料の８ページをごらんください。 　議案第67号でありますが、福島県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてでありますが、今回、同広域連合から外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の一部改正に伴いまして、広域連合規約に規定する構成市町村からの共通経費負担金の算定基準について一部を変更することについて協議があったために、地方自治法第291条の３、こちらは組織、事務及び規約の変更を規定するものでありますが、及び同法第291条の11、変更する場合は議会の議決を要する協議という規定であります。この規定に基づきまして、異議のない旨の回答をするに当たりまして、議会の議決を求めるものであります。 　規約の変更内容につきましては、新旧対照表をごらんいただきたいと思いますが、右側がこれまでの規約の中身でありますが、左については、変更後の新しい規約の中身になります。
   　この中で第17条、広域連合の経費は次に掲げる収入をもって充てるということで、１つ目が構成市町村の負担金、２番目に事業収入、３番目が国及び県の支出金、４番目がその他というふうなことで、この第17条の第２項に、前項第１号に規定する構成市町村の負担金の額は、別表第３により、広域連合の予算において定めるものとするというふうな規定がありまして、この別表第３なんですが、この中に、構成市町村の負担金の共通経費の負担割合について規定されているわけですけれども、１つ目が均等割、それから９ページになりますが、高齢者人口割、それから人口割と、この３つの負担割合に応じて構成市町村の負担金を算定するという中身になっておりますが、この中に、先ほど申し上げました外国人登録原票に基づくという規定、人口割についても同じく外国人登録原票に基づく人口というふうな規定がありますので、これは住民基本台帳に一本化されるということでありますので、この規定を削除するものであります。 　なお、これらの変更については、住民基本台帳法の一部改正が平成24年４月９日からの施行でありますので、附則としてこの部分を規定するものであります。 　以上であります。 ○委員長（塩田邦平）　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　なければ、これにて質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　なければ、これにて討論を終結いたします。 　これより議案第67号　福島県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを採決いたします。 　本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　御異議なしと認めます。 　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第68号　財産の取得についてを議題といたします。 　本件に関し、当局の説明を求めます。 ◎商工労政課長（横田昭二）　本案につきましては、株式会社コスメサイエンス代表取締役、石渡悦尭から、土地売買契約の解除申出があった須賀川テクニカルリサーチガーデンの企業用地２万2,622.27㎡について、１億4,437万2,270円で買い戻すに当たりまして、地方自治法の規定などにより、議会の議決を求めるものであります。 　以上でございます。 ○委員長（塩田邦平）　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 ◆委員（水野敏夫）　これにより、分譲率というのかな、何％ぐらいになるのか。 ○委員長（塩田邦平）　ただいまの水野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長（横田昭二）　これが当該土地が売れた状態で、63％の分譲率となっておりました。 ○委員長（塩田邦平）　ほかにありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　なければ、これにて質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　なければ、これにて討論を終結いたします。 　これより議案第68号　財産の取得についてを採決いたします。 　本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　御異議なしと認めます。 　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第69号　財産の処分についてを議題といたします。 　本件に関し、当局の説明を求めます。 ◎商工労政課長（横田昭二）　本案は、須賀川テクニカルリサーチガーデン企業用地２万3,756.24㎡について、住宅用構成下地剤及び太陽光発電架台の製造のための工場建設を計画しております奥地建産株式会社、代表取締役社長、奥地誠に２億5,752万3,640円で分譲する土地売買契約を締結するに当たりまして、地方自治法などの規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　以上でございます。 ○委員長（塩田邦平）　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　なければ、これにて質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　なければ、これにて討論を終結いたします。 　これより議案第69号　財産の処分についてを採決いたします。 　本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　御異議なしと認めます。 　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第77号　同報系防災行政無線設備整備工事の請負契約締結についてを議題といたします。 　本件に関し、当局の説明を求めます。 ◎生活課長（鈴木潤一）　本案は、去る６月８日、８社による指名競争入札を執行しましたところ、株式会社東芝東北支社支社長、茂野誠が３億4,440万円で落札いたしましたので、本契約を締結するに当たり、地方自治法などの規定により、議会の議決を求めるものであります。 　以上であります。 ○委員長（塩田邦平）　これより質疑に入ります。 ◆委員（水野敏夫）　まず１つは、子局設備整備と戸別受信機の違いというのか、どれがどうなのかということ。 　それから、子局設備が197か所ということになりますと、大体区、町内単位よりも少し多いんですが、住宅地だけでなくて、農作業なんか、そういったところまで届くようになるのかどうか。 　それから新聞報道によりますと、１日３回、音楽も含めて放送するみたいな記事が載っていましたが、何がなくても１日３回は放送するのかどうなのかについてお伺いします。 ○委員長（塩田邦平）　ただいまの水野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎生活課長（鈴木潤一）　まず、屋外子局ですが、こちらにつきましては、屋外にポールを建てまして、そこにスピーカー等を設置しまして、室外にいる市民の方々にお知らせするものであります。 　それから、戸別受信機につきましては、こちらにつきましては、例えば消防団の屯所とか、それから避難施設、そういうところに設置するものでございます。 　それから、197か所設置ということでございますが、音声伝達距離が基本的には大体、地形とかいろいろさまざまな条件がございますが、250ｍから300ｍ程度でございまして、大体市内全域に基本的には聞こえるような設置にするということで、197か所設置する予定でございます。 　それから、試験的にということで、７時、12時、５時半ですか、こちらについては、詳細はまだ決まっておりませんが、そちらを目安として実施したいというような考えでいるということでございます。 　以上でございます。 ◆委員（水野敏夫）　今の１日３回ですが、これは何もなくてもやるのか。それから試験期間中で、期間が決められているのか。それともずっと毎日３回やるのかについて。 ○委員長（塩田邦平）　ただいまの水野委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎生活課長（鈴木潤一）　基本的には、まだ未定の部分でございますが、試験的、要は屋外子機、戸別受信機が必ず作動するかどうかという試験もあわせてやるものですから、基本的には１日数回はやらなくてはならないのかなというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆委員（水野敏夫）　その試験というのは、期間が決まっていて、その試験的な期間が終わったらやらないのかということですが。 ○委員長（塩田邦平）　ただいまの質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎生活課長（鈴木潤一）　期間は決めなくて、まだ原案の段階なのではっきり決まっているわけではございませんが、１日数回はやっていかないと、いざというときに役に立たない状況になったのでは困るので、やっていきたいというふうに事務局としては考えております。 　以上でございます。 ○委員長（塩田邦平）　ほかにありませんか。 ◆委員（加藤和記）　この子局の整備ということで197か所ある。これは行政区単位とか、何か基準になるものというのはあるんですか。 ○委員長（塩田邦平）　ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎生活課長（鈴木潤一）　基本的には、22年度基本設計、23年度実施設計ということで、設計段階の中で、市内全域をカバーするという意味で、その197か所を設定したもので、行政区とか町内会という割り振りではなくて、不感地域がないようにだけしたいということで、これだけの設備を設置することに決定したわけでございます。 　以上でございます。 ○委員長（塩田邦平）　ほかにありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　よろしいですか。 　これは、震災があってからの反省材料なんですが、情報はどんどん出てくるんですが、地域で求めているのは、それに対してどう対応するかということ、細かいところについても、総合で情報交換できるような内容のシステムになっているのかどうかについてお伺いをしたいと思います。 ◎生活課長（鈴木潤一）　今回の同報系防災行政無線につきましては、従前16基、アナログ方式で設置されているものから、今度はデジタル方式に方式を変更して、197か所設置するわけでございますが、その中に各地区、目安ではございますが、10か所ほどアンサーバック局ということで、そちらのほうから親局と連絡をとれるような方式を取り入れる予定でございます。 　以上です。 ○委員長（塩田邦平）　改めてまた質問するんですが、今回の震災で、公民館の情報が全くとれなくなりまして、携帯電話ももちろんパンクして使えないというような状況の中で、この防災無線を設置するとそういうことは解消できますか。要するに、行政区単位ぐらいの情報については、本部との情報のやりとりがきくという、システム上そうなっているのかどうかということです。 ◎生活課長（鈴木潤一）　先ほど申しましたとおり、須賀川地区を除いて浜田地区とか、各地区ごとにアンサーバックという形で親局と通常連絡がとれるような子局を設置する予定でございますので、そちらの中では、親局と連絡がとれることになります。 　また、屋外子局に関しましては、パンザマスト、１つのスピーカーの中で、そのパンザマストの根元のところに放送できる設備がございますので、そのパンザマストごとであれば、その場で連絡がとれるような、通知できるような形になるかと思います。 　以上です。 ○委員長（塩田邦平）　ほかにありませんか。 ◆委員（森新男）　聞き漏らしたのかもわからないんですが、親局はどこに設備を持っていくんですか。 ◎生活課長（鈴木潤一）　親局は、現在も設置されておりますが、三中の３階に設置してございます。これは、震災の関係で市庁舎が使えなくなったことに伴いまして、三中のほうに移設しまして、現在のところ三中に親局がございます。 　以上でございます。 ◆委員（森新男）　ということは、本庁舎ができれば、本庁舎に持ってくるという考え方ね。 ◎生活課長（鈴木潤一）　当然、本庁舎ができれば、本庁舎のほうに移設するような形になるかと思います。 　以上でございます。 ○委員長（塩田邦平）　ほかにありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり）
   ○委員長（塩田邦平）　なければ、これにて質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　なければ、これにて討論を終結いたします。 　これより議案第77号　同報系防災行政無線設備整備工事の請負契約締結についてを採決いたします。 　本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　御異議なしと認めます。 　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、改めて申し上げますが、情報の提供等々については、極めて慎重にお願いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　ただいま審査が終了いたしました議案第11件に係る委員長報告については、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　御異議なしと認めます。 　これにて、議案の審査を終了いたします。 　最後に、継続調査事件を議題といたします。 　初めに、市民生活及び産業における復旧・復興策について並びに所管の事務の執行についてであります。 　市民生活及び産業における復旧・復興策について、先の委員会で要求した資料について、農政課から説明がある旨のお話が事前にありましたので、説明を求めます。 　なお、産業部長のほうからお願いをいたします。 ◎産業部長（真船功）　お手元に配付の資料に基づきまして御説明を申し上げたいと思います。 　去る５月28日発生をいたしましたひょう害による農作物の被害状況についてでございます。キュウリ、ナス、サヤインゲン、サヤエンドウなど４品目に対しまして241ａ、被害総額で204万5,000円、被害地区は東部地区の小倉、狸森、上小山田、３地区となってございます。 　２番目のひょう害に係る市の対応でございますが、これまでも実施してきております樹草勢回復用の肥料、更には病害虫防除用の薬剤購入に要する経費の一部を、市単独の農業等災害対策補助事業により実施をするものでございます。所要額につきましては、そこに記載のとおり市で３分の１助成をいたしまして、今の段階での費用額でございますけれども、12万4,000円程度というふうになってございます。 　参考までに、県中管内全体では、被害総額3,345万9,000円、33.55ha、主にキュウリ、ナス等が被害に遭っているというふうなことでございます。 　次に、大きな３番のＪＡすかがわ岩瀬の須賀川市分の損害賠償請求、更には東京電力の支払状況についてでございますが、昨年、23年６月請求から本年４月までの請求分に係るものでございまして、請求人員が3,715人、請求額がトータルで６億5,450万6,949円、支払総額が４億9,984万3,495円、支払率は76.4％となってございます。 　以上で説明にかえます。 ○委員長（塩田邦平）　ただいまの説明に対し、委員の皆様から質疑等ありませんか。 ◆副委員長（車田憲三）　支払率なんですけれども、これは要するにもうこれでおしまいということなのか、それとも残った分は継続して支払うというようなことなんですか。 ○委員長（塩田邦平）　ただいまの車田副委員長の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎産業部長（真船功）　これで終わりというふうなことではなくて、随時支払いがされるというふうなことでございます。 　以上です。 ○委員長（塩田邦平）　ほかにありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　なければ、所管の事務の執行についてについて、当局から、報告事項等はありませんか。 　　　　　（「ございません」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　なければ、この際、委員各位から、所管の事務の執行について御質疑等はございませんか。 ◆委員（加藤和記）　水田の放射能の吸収抑制剤というのか、これについての対応として、今農家にはもう既に周知は終わったのか、周知の部分については。 ○委員長（塩田邦平）　ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長（関根慶一）　今週中にもうすべて周知をしたいというふうに考えています。 ◆委員（加藤和記）　その助成の中身はどういう状況なの。 ○委員長（塩田邦平）　ただいまの加藤委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長（関根慶一）　中身は、説明会で説明申し上げましたとおりの、その支援内容で実施していきたいという考えでございまして、受益者の方々、農地所有者の方々には４分の１負担をお願いしたいということで通知を差し上げるように考えてございます。 　以上です。 ◆委員（加藤和記）　その受益者が４分の１を負担するということになるわけなんだけれども、これは抑制剤としてやるわけだから、全額、資材代ぐらいはね、当然これ、国なり東電のほうで持つのが当たり前というふうな感じがするんだけれども、郡山の例なんかを見ると、10ａ当たり2,000円、現金で補助するというような形になってくると、計算から１袋だと、今1,400円から1,500円でしょう。そうなってくると、大体10ａ当たり１袋というような計算になるらしいんですけれども、そういうことでいくと、郡山あたりの負担割合というのは、かなり100％を超えるような形になってきているのかなというふうに思うんですけれども、本市としてはその辺はどうなんでしょうか。 ○委員長（塩田邦平）　ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎産業部長（真船功）　郡山の扱いにつきましても、４分の１はそれぞれの受益者のほうから負担を願うというふうな状況で伺っています。 　以上です。 ◆委員（加藤和記）　４分の１というのが何でついてくるのかというふうについつい思ってしまうんだけれども、その辺の認識というのは、本市の場合はどういう認識でいるのか、その辺ちょっと伺います。 ○委員長（塩田邦平）　ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長（関根慶一）　その４分の１といいますのは、そもそも郡山市のほうで４分の１、受益者負担をお願いしてきたと。須賀川市はそれ以前は、国からの２分の１の補助だけでとどめていたんですね。じゃ、郡山市でそこまでやっているのであれば、やっぱり隣接市として、須賀川市もそういう事例の同じ率で対応しなくてはならないだろうということで４分の１ということは決めさせていただきました。 　以上です。 ◆委員（加藤和記）　これ、昨年の場合は、事故が発生した初年度ということもあったんだけれども、やはり、これから放射能に対して取り組んでいく場合には、例えば山からの水で、どうしても作物に吸収されるということになってくれば、毎年やるようになるわけですよね。そうした場合には、きちっとした基本姿勢を市としても持って、その上で対応していかないと、もう農家自体が、もうこれやらなくてもいいんじゃないかという考え方になってしまって、出るか出ないかわからないけれども、もし数値が出てしまったということになると、大変な問題になると。そういう最悪の事態を招かないような対応策なんだから、これはもう少しきちっとして、そして４分の１の分は、やっぱり市として、東電なり、国に対して損害賠償という形で請求していくと。そして、あくまでやっぱり資材代ぐらいは、全額国とか東電の負担で、これ毎年実施していくようになると思うので、そういう方向でやってもらいたいと。また、そういう働きかけをやるべきじゃないかというふうに思っていますので、その辺について、最後に一言お願いします。 ○委員長（塩田邦平）　ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎産業部長（真船功）　その辺については、今後検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長（塩田邦平）　ほかにありませんか。 ◆委員（森新男）　公費解体の現状を、今どういう状況になっているのかお聞きします。 ○委員長（塩田邦平）　ただいまの森委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎環境課長（関根秀尚）　現在の状況でございますけれども、平成23年度末で1,425件、これは申請件数と受付件数が同数ということで処理してございます。 　なお、今年度でございますけれども、現在時点で約290件ほどの申請が出ているという状況になってございます。今の状況ですと、１日当たり大体３件から５件の申請が出てきているという状況になってございます。 　以上でございます。 ◆委員（森新男）　そうすると、私の記憶違いでなければ、６月30日で一応一旦打ち切るというのは公費解体だよね。それで、今の状況からすると、今説明のあった件数で、あとは公費解体の申請に関係する人はいないという捉え方ね。 ○委員長（塩田邦平）　ただいまの森委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎環境課長（関根秀尚）　現在、相談件数とかも含めまして出てきている件数については、平準化というか、落ちついていますので、大体総数で300件程度、今年度はそれで大体終了するのかなという予測でやってございます。 　以上でございます。 ◆委員（森新男）　そうすると、６月30日打ち切りというのは、そういう申請、あと実際に解体工事に入る、それがずれる人もいると思うんです、実際。それはそれとして、継続していくと。だから、金は支払えるということ。 　万が一、６月30日以降、仮にそういった方がいた場合に、どういう対応をするのか。 ○委員長（塩田邦平）　ただいまの森委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎環境課長（関根秀尚）　今回の場合には、緊急性があるための解体ということでありますので、もしそういう事情があれば、１回御相談は承りますけれども、これは環境省等に協議をして判断しなければならない問題かなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○委員長（塩田邦平）　ほかにありませんか。 ◆委員（水野敏夫）　以前、生活産業常任委員会で牡丹園の仮置き場と空港の仮置き場をちょっと見学してきました。 　実は、きのうあそこをちょっと通ったものですから、中まで入れさせてもらいまして、ずっと見てきたんですが、私たち常任委員会で見学した時よりも、木材というのかな、瓦れきだけで約３倍ぐらいになって、コンクリートとかそういうのはどうしているんですかと言ったら、やはりそれは空港のほうに運んでいるというふうな話だったんですが、これからまだまだ出るんじゃないかというふうに思うんですけれども、今後どのようにしようとしているのか、その考え方があれば教えていただきたい。 ○委員長（塩田邦平）　ただいまの水野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎環境課長（関根秀尚）　現在のところ、できる限りの処理ルートを探して処理しているということであります。コンクリートに関しましては、再生骨材にするようにして搬出しているということであります。あと木材関係、これについては、量が多いんですけれども、これらにつきましては、今のところ５社に協力をいただいて、大体１社当たり毎日10ｔぐらいずつ、再生利用できるようなチップにして処分をお願いしているということでございます。 　今現在の利用につきましては、だんだん減っている傾向にはありますけれども、今後発生する量につきましては、約8,000ｔぐらいこれから発生するのではないかなというふうに見てございます。 　なお、そのほかのものにつきましても、処理できる限りのものについては処理をしていくという考えでありますけれども、再生利用できるものについては、再生利用をかけていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ◆委員（水野敏夫）　そうしますと、今後瓦れきが増えるにしても、今少しずつ処分ができているとすれば、今の２か所、牡丹園の地区と空港の２か所で間に合うというふうに判断していいんでしょうか。 ○委員長（塩田邦平）　ただいまの水野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎環境課長（関根秀尚）　須賀川地区に限りましては、その２か所で何とか処理が可能だというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○委員長（塩田邦平）　ほかにありませんか。 ◆委員（大内康司）　牡丹園の件でちょっと聞きたいんですが、これは観光協会と牡丹園保勝会が担当だと思うんだけれども、市のほうで、去年１年間無料で開放した。ことしは有料でやった。５月31日で閉めたわけですが、これは報告はどこかであるんですか。 ○委員長（塩田邦平）　ただいまの大内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長（斎藤直昭）　牡丹園の入園者数でございますが、来週、観光協会並びに牡丹園保勝会の評議員会並びに理事会等々ありますので、そちらでもって発表したいというふうに考えております。 　なお、まだ確定まではいっていない段階でありますが、実は確定していないといいますのは、ＪＲ東日本さんのほうのみどりの窓口でも売っていただきました。その数がまだ確定していないものですから、概算で今申し上げますと、４万5,000人という形で積算はなっているところでございます。 　以上であります。 ○委員長（塩田邦平）　ほかにありませんか。 ◆委員（大内康司）　その件で、当局のほうとしても考えておいたほうがいいかなと思うことが、ちょっとあったものだから、というのは、５月末のある日、私、ちょっと行ってきたのね。行ってきたところが、大型の観光バスが入っていたんですよ。ところが、牡丹の花は一つもないというふうな状況の中で、あの時点でも入園料を取っていたのかどうか。ちょっと心配だったので聞いたら、取りましたというんだよ、入園料ね。 　あれでは、来たお客さん、ちょっと気の毒な感じをして帰ってきたものですから、それで、例えば500円じゃなくて、300円にしたとか何かということだったと思うんです、聞いたのは。だけど、そのときに、例えば大桑原あたりに行く図面みたいなのを置いて、ここは今からいくと、シャクヤクや何かがいっぱい咲いていますよ、せっかくバスを仕立てて須賀川に来て、何の花も見ないで帰ってしまったというよりは、そんなことが何かできないのかなと思ってちょっと帰ってきたものだから、ちょっと感じたもので、その辺のところ、何か考えがあれば。 ○委員長（塩田邦平）　ただいまの大内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長（斎藤直昭）　実は、牡丹園の花のぐあいも、ことしの天候によりまして、なかなか咲かずに、おくてと早生が一緒に咲いて、ちょっと後半のほうにずれて、あと後半の猛暑によりまして、花の期間が短かったということで、５月30日、有料開園だったんですが、それを待たずに牡丹の花が終わってしまった状況でありました。 　その際、団体で入ってくるお客さま、もちろん予約が入っていた段階では、そちらのほうには花の状況をお伝えした上で、こちらに周遊していただけるかどうか、その辺を確認させていただきました。 　また、入園料を取った窓口におきましては、入園料を取る際に、今、花の状況はこうですが、こういった形でも入園なさいますかと、そこで確認をした上で入園料を取って入園をいただいたという形でありました。 　なお、大桑原つつじ園さんのほうでは、シャクヤク等々へ花の期間が移って、見頃にもなっておりましたので、牡丹会館のほうを最終的には周遊させていただく形でもありましたので、入園料金を取る窓口並びに牡丹会館のほうには、大桑原つつじ園のチラシを置いて、そちらのほうへ周遊を促した状況でありました。 　以上であります。 ◆委員（大内康司）　私もそう思ったものだから、大桑原まで走らせた。大桑原の当主がいたものだから、こんなふうな話し合いは牡丹園としているのかと聞いてみたんですよ。ただ、そういう話し合いはしていないんだと言ったから、せっかく県外ナンバーのバスだったものだから、来て、その場で、見られませんけれども、入園料うんぬんというよりは、来てしまったお客さんに対して、せっかく須賀川に来ていただいて、花を見に来たのに花がなかったというのでは気の毒だと、そう感じたものだから、大桑原と連携をとりながら、例えば牡丹園に行ったんだけれどもなかったと。大桑原に行ってくれといって来たけれども、400円だけど、それを200円に負けて見てもらって帰ったらどうだとか、そういうふうな話はできないのかなと思って、当主とも話ししたんです。そうしたら、そうやってお客さんを回してもらうことについては、料金のほうも考えたいというふうな話だったから、観光協会の総会ででも言えばいいのかもしれないけれども、当局として、もっと考えられることがあれば、ぜひ考えてほしいなということでお話を申し上げました。 ○委員長（塩田邦平）　ほかにありませんか。 ◆委員（本田勝善）　先ほどの牡丹園西側の瓦れきの件なんですけれども、今後見込まれる瓦れきが入ってくるであろうと予測されるのは8,000ｔということなので、今現在ある瓦れきの量プラス8,000ｔとなると、かなり多くなると思うんです。なおかつ、恐らく放射線量をはかりながらの処分をしていると思うんです、大量にやっていく上で。 　そういった場合に、今後、何箇月か、何年かかるか、処理するのに、全部更地にするのに、どのぐらいをある程度、見込んでいるのか質問します。 ○委員長（塩田邦平）　ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
   ◎環境課長（関根秀尚）　牡丹台につきましては、年度内に何とか処理したいなというふうに考えてございます。 　なお、空港公園のほうにつきましては、再生利用できる材料がありますので、これはちょっと来年度も続くのかなというふうな今、予想を立てているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長（塩田邦平）　ほかになければ、これで当局の皆様には退席を願いたいと思います。大変お忙しい中、ありがとうございました。 　　　　　（当局退席） ○委員長（塩田邦平）　ここで暫時休議をいたします。 　　　　　午前１１時２０分　休憩 　　　　　午前１１時４１分　再開 ○委員長（塩田邦平）　休憩前に復し会議を開きます。 　当委員会の継続調査事件に関する次回の調査内容について協議いたします。 　委員の皆様からご意見等ございませんか。 ◆副委員長（車田憲三）　須賀川の地域農業が発展するための農業政策ということで、組織のあり方等を含めて推進していくという形で進めていってはどうかと思います。 ○委員長（塩田邦平）　ただいま副委員長のほうからご意見がございましたとおり、地域農業が発展するための農業政策の推進ということで、さらに農業生産基盤の強化策、基幹産業としての農業のあり方等々、幅広く調査事件として進めてまいりたいと思います。 　以上の内容について、継続調査事件とすることにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　御異議なしと認めます。それでは、そのようにさせていただきます。 ◎議会事務局（大槻巧）　次回の日程につきましても、本日おそろいでございますので、できれば御協議いただければと思います。 ○委員長（塩田邦平）　それでは、次回の日程等についてここで協議したいと思います。 　事務局のほうから、特に日程について意見があればお願いをいたします。 ◎議会事務局（大槻巧）　今後の予定となりますと、７月、１カ月後が委員会の開催としてはよろしいかと思うんですが、７月も大変日程が入ってございまして、７月といいましても、ちょっと前半というのはちょっと時間的にも難しいかと思いますので、７月の終盤ですね。今ちょっと日程表をお手元に準備しておるんですが、７月23、24、この月、火とか、30、31の月、火ですと、今、議会事務局としては特に大きな予定は入っていないかと思います。 ○委員長（塩田邦平）　森副議長はじめ、委員の皆様方どうでしょうか。 　　　　　（「一任します」「24日あたりで」と呼ぶ者あり） ○委員長（塩田邦平）　それでは、今ほどございましたとおりで、日程等について詳しくは正副委員長に御一任いただくこととします。これに御異議ございませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　御異議なしと認めます。それでは、ここで改めてお諮りをいたします。 　本委員会の今後の継続調査事件については、農業生産基盤の強化、地域農業が発展するための農業政策の推進、基幹産業としての農業のあり方、具体的には、農業公社のあり方等々について調査すること並びに所管の事務執行についてということにしたいと存じますが、これに御異議ございませんですか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（塩田邦平）　御異議ないものと認め、そのようにさせていただきます。 　それでは、本日の会議の結果を正副議長へ報告した後、本会議最終日において、３月定例会以降の閉会中の本委員会の活動状況報告とあわせまして、閉会中の継続調査事件として議長に申し出ることといたします。 　以上で本日程をすべて終了し、生活産業常任委員会を閉会いたします。 　お疲れさまでした。 　　　　　午前１１時４７分　閉会 ─────────────────────────────────── 須賀川市議会委員会条例第３１条の規定により署名する。 　　平成２４年６月１９日 　　　　　　須賀川市議会　生活産業常任委員長　　塩田邦平...